【国も副業を推進！正社員やフルタイムでの仕事をしていても副業できるの？】
こんにちは、イーアレンヌです .*･ﾟ
正社員やフルタイムの仕事をしているから、副業はできない…。
そう思っていませんか？
私もこの記事を書くために調べるまでは、そう思っていました😅
実は、正社員やフルタイムの仕事をしていても副業はできるんです！
☑労働時間外であれば副業は可能
政府は2017年の〈働き方改革実行計画〉で副業の推進を掲げています。
2018年には副業促進が目的の〈副業・兼業の促進に関するガイドライン〉が策定。
厚生労働省の〈モデル就業規則〉の関連部分が改定され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」となっていた部分を削除。
ですので、副業に対する法律的な縛りはなく、
基本的に労働時間以外に副業をするのは自由なんです！
⚠注意
■公務員は国家公務員法の第103条と104条、地方公務員法の第38条により、副業が禁止されています。
■副業に対して法律的な縛りはありませんが、就業規則で副業を禁止している企業もあります。副業を始める前に就業規則を必ずご確認ください！
■企業によっては、副業を始めることを届け出る必要のある場合があります。こちらも就業規則を確認してください。
※詳しくは厚生労働省の〈副業・兼業の促進に関するガイドライン〉をご覧ください⸝⋆
☑国が副業を推進する理由
■日本はアメリカなどと比べて起業が少ない
副業を推進することでリスクを抑えて起業を増やす狙いがあると言われています。
■キャリア形成
仕事を続けながら副業をすることで、主体的なキャリア形成を行うことができる。
■定年後のセカンドキャリア
副業をすることで、定年後の働き方の選択肢を増やし、収入が得られる。
昔のように終身雇用制度が確実とは言えなくなってきています。
受け取れる年金額も年々減っていっています。
主体的なキャリアアップをしながら収入を得て、将来の起業や転職に向けた準備・試行ができる副業による人材育成は
・人手不足の解消
・増税対策
・年金対策
・国民の生産性のアップ
など、政府にとっても大きなメリットがあるのです。
☑企業の形も変化している
以前は『職務専念義務』や『秘密保持義務』、『競業避止義務』の観点から
副業を禁止する企業がほとんどでした。
しかし、最近は副業を推進する企業も少しずつ増えてきています。
例えば、大手製薬会社であるロート製薬は、2016年に複業解禁として「社外チャレンジワーク制度」「社内ダブルジョブ制度」を制定し、会社の枠を超えた新しい働き方を実践しています。
“成長のために大切なことは、自分自身の可能性を一つに限定しないことです。
それならば、いま必要なのは複数の可能性を持つきっかけなのではないかと考え、社内ダブルジョブや社外チャレンジワークの制度を後押ししました。“
他にも
・ソフトバンク
・ヤフー
・エイチ・アイ・エス
・ユニ・チャーム
・丸紅
など多くの企業が副業に前向きな姿勢を見せています。
また、会社選びの条件として「副業OK」を上げる人も増え、
「副業禁止」の会社では退職者が増える傾向もあるようです。
2022年3月21日の朝日新聞の
という記事にあるように、
企業の側も副業に対する企業文化を変化させる時代がきているのだと思います。
☑まとめ
・正社員やフルタイムの仕事をしていても労働時間以外に副業をするのは自由！
・ただし、会社の就業規則によっては注意が必要
・副業には働く側にも政府にもメリットがたくさん
・企業も副業に対する企業文化を変化させつつある
働く形も時代に合わせてどんどん変化しています。
副業はただ単にお金を稼ぐためだけではなく
あなたのスキルや、やり甲斐を広げる大きなチャンスですなのです。
気になる方はぜひ最初の一歩を踏み出してみましょう✨
そんなあなたを、イーアレンヌは応援しています♡
0コメント